東京証券取引所は１１日、不正会計問題を起こした東芝の「特設注意市場銘柄」への指定を１２日付で解除すると発表した。東証は「内部管理体制については相応の改善がなされた」として、解除を決めた。東芝の上場は維持されることになる。１２日付で監理銘柄の指定からも解除する。

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東証が１１日夕に記者会見する。東芝は２０１５年春に不正会計問題を起こし、東証は同年９月、内部管理体制の改善を求め、審査結果次第で上場廃止となる「特設注意市場銘柄」に指定した。東芝は不正会計問題に加え、米原発事業の巨額損失を巡り監査法人と対立。決算発表を何度も延期するなど混乱が続き、東証は慎重に審査を続けてきた。

ただ、東芝は８月１０日、度重なる延期の末に１７年３月期の有価証券報告書を提出し、９月２８日には半導体事業を「日米韓連合」に売却する契約を結んだ。東証は、東芝の経営の混乱がある程度収束し、内部管理体制が改善するめどがついたとみて、指定解除を決めた。

ただ、東証の上場ルールでは、２期連続の債務超過で上場廃止となる。東芝は１７年３月期決算で債務超過となった。半導体事業の売却を１８年３月末までに完了し、２期連続の債務超過を解消できるかが今後の焦点となる。