日本の東芝がこのほど、35年にわたり手がけてきたノートパソコン事業から完全に撤退し、残っているPC関連事業の数少ない株式をすべてシャープに売却した。澎湃新聞が伝えた。

報道によると、東芝は2年前にPC事業を行う東芝クライアントソリューションの株式の80.1％をシャープに3600万ドル（1ドルは約106.1円）で売却し、シャープは一部門の名称をDynabookと変更し事業を引き継いだ。2020年6月、シャープは東芝の残る19.1％の株式を購入する権利を行使し、東芝は8月4日に取引が完了したとの声明を発表した。東芝はその声明の中で、「取引が完了したことにより、Dynabookはシャープの完全子会社になった」ことを明らかにした。

1985年、東芝は世界初のノートパソコン「T1100」を開発した。バッテリー駆動が可能で、3.5インチフロッピーディスクドライブと256KBメモリを搭載していた。東芝の上層部は初めは持ち運びできるコンピューターの見通しは不確実だとしていたが、最終的に生産販売が決定し、約2千ドルで発売された。

1990年代から今世紀初めまで、東芝はハイエンドPCメーカーであり続けたが、その後、多くのプレイヤーが市場に参入すると、東芝の独自性は徐々に失われていった。東芝のノートはかつては大ヒット商品だったが、シャープに株式の一部を売却した時には、すでにピークだった11年の1770万台から140万台に減少していた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年8月11日