東京の観光名所、浅草寺（せんそうじ）の仲見世商店街が家賃騒動に揺れている。建物の所有が東京都から浅草寺に移り、来年１月から約１６倍の値上げを提示されたという。家賃が跳ね上がれば廃業に追い込まれかねないため、商店街は「寺側と話し合いたい」としている。

仲見世商店街振興組合によると、各店が家賃の値上げを知らされたのは９月。１０平方メートルあたり月１万５千円だった家賃を、来年１月から約１６倍にあたる月２５万円に値上げしたいという内容だった。「周辺の家賃相場と釣り合いをとった」との理由だったという。

２５０メートルほどの表参道に８８店が軒を連ねる仲見世では、１０平方メートルか２０平方メートルの建物を借りている店が多く、値上げになれば月１万５千円の家賃は２５万円に、月３万円の家賃は５０万円になる。仲見世で傘店を営む森田一郎さん（５８）は「家賃の高騰は死活問題で、経営できなくなる店がほとんど」と話す。

大幅な値上げの背景には、大家が７月に東京都から浅草寺に代わったことがある。都などによると、仲見世商店街の土地は浅草寺が所有していたが、１８７１（明治４）年の上知令（あげちれい）で寺領が没収され、現在の都の管理下に。第２次大戦後に浅草寺に戻されたが、仲見世の建物は都の所有になっており、都は浅草寺から土地を無償で借りて、引き続き店舗を管理。各店舗から家賃のみ受け取っていた。商店街全体で年間約２５００万円、１店舗あたりに換算すると、月２万３千円になる。格安なのは、土地代がかからず、戦争で大部分が焼失した時に店主自らが建て直した経緯があるからだという。

だが６年前、こうした形態に見直しの動きが出た。浅草寺が都に建物の売却を求め、話し合いを続けてきたが、７月に約２千万円で買い取ることに合意した。売却にあたっては、歴史的な景観や伝統的な商店街の趣を維持することが確認事項として取り交わされた。

■都「チェーン店ばかりは好まし…