原発専業会社の日本原子力発電（原電）は２１日、来年１１月に運転開始から４０年を迎える東海第二原発（茨城県、停止中）について、２４日に原子力規制委員会に運転期間の延長を申請することを表明した。原電は保有する原発全４基が停止中。東海第二の運転期間を２０年延ばして経営を安定させたい考えだが、避難計画の策定や資金調達など、課題が数多くあり、実際に再稼働できるかは不透明だ。

原電の村松衛社長が２１日、茨城県庁で大井川和彦知事に面会して延長申請の方針を伝えた。大井川知事は「延長申請は県民の関心が非常に高い。考え方を説明して理解を得る努力をしてほしい」と語った。

原発の運転期間は原則４０年だが、規制委が認めれば最長で２０年延長できる。延長する場合、原電は今月２８日までに申請する必要がある。規制委が延長を認めれば４基目となり、事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ「沸騰水型炉」の延長申請は初めてだ。

原電は所有する４基のうち東海…