自民党は２８日午前、憲法改正推進本部の全体会合を開き、大学など高等教育を含む教育無償化について、党の改憲原案に「無償」の文字を明記せず、努力目標とする条文案で集約する方針を固めた。ただ、日本維新の会は反発しており、政党間の協議次第で文言が復活する可能性はある。

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全体会合では、推進本部の役員が、「無償」を明記しない改憲条文案のたたき台を提示した。等しく教育を受ける権利を記した２６条１項に「経済的理由によって教育を受ける機会を奪われない」との文言を追加する▽国に教育環境を整備する責務があることを明示する３項を新設する――とした。

教育無償化は、自衛隊明記などと並ぶ自民党の改憲４項目の一つで、衆院選の公約にも明記した。こうした経緯から会合では「無償化の文言を書き込まなくていいのか」と公約との整合性を問う声も出たが、首相が改憲のまとめ役とする高村正彦副総裁が「教育の無償化という言葉の捉え方も含めて今後慎重に検討すべきだ」と引き取り、他に強い異論も出なかった。

ただ、「無償」を盛り込まない条文案に対し、維新の松井一郎代表が「公約違反だ。有権者を欺いたということになる」と強く反発している。首相にとっては、維新の協力が得られなければ改憲の発議は困難になるため、今後の両党の協議次第によっては、再び「無償」の文言を復活させる可能性は残っている。