神戸製鋼所や三菱マテリアルで発覚した検査データの改ざん問題が、経団連会長の出身企業である東レにも飛び火した。しかも消費者への公表は、不正が分かってから１年以上経ってから。日本経済を支えてきたものづくり企業の信頼が大きく揺らいでいる。

東レ子会社でデータ改ざん タイヤ補強材、不正書き換え

「煩雑な作業をしたくない、段取りを省きたいという動機があった」「契約に対する認識の甘さ」

データを改ざんしていた東レ子会社の東レハイブリッドコード（ＴＨＣ）の鈴木信博社長は２８日の記者会見で、改ざんの背景に、現場責任者が品質を軽視していたことを挙げた。

ＴＨＣは出荷前に行う品質検査で、契約内容にあっているかを確かめるため、１製品あたり約１０項目の検査を行っている。検査データは「検査成績書」に記され、品質保証室長が最終的に承認するが、２００８年以降の室長は２代にわたり改ざんを行った。検査データの管理システムを操作する権限を悪用した。

日々の製造作業では、品質が基準に満たない製品が全体の１～２割ほど発生する。本来なら品質を再測定し、契約内容と多少異なっていても顧客の了承を得られれば「トクサイ（特別採用）」という手法で出荷できる。しかし２人はこうした作業を省いた。

神鋼の不正では、「品質より納期」の風土が背景にあったと指摘された。ＴＨＣの鈴木社長は、同様に納期の圧力が不正を招いた可能性を示唆している。

東レで発覚した不正は、同社相談役でもある経団連・榊原定征会長が、同社の社長、会長在任中に行われていた。

榊原会長は、神鋼のデータ改ざん問題などについて「メイド・イン・ジャパンへの信認を毀損（きそん）しかねない」と繰り返し発言。２７日の定例の会見でも、三菱マテリアルのデータ改ざんに、「日本の製造業に対する信頼に影響を及ぼしかねない深刻な事態だ」と言及したばかりだった。榊原会長は２８日、東レの不正について無言を貫いた。

次々と発覚する不正。企業不祥事に詳しい郷原信郎弁護士は、素材メーカーの製品の一部では品質がばらつくことがあり、「他の企業でもデータの書き換えは起こりうる」と話す。

愛知県西尾市のＴＨＣでは２８日、同社幹部が従業員に問題を説明した。ある女性従業員は「複雑な気持ちだが、とにかく今は信頼を取り戻すためにできることをやらないといけない」と話した。（山口博敬、友田雄大）

■ネット掲示板の書き込み、問い…