四国地方初となる高松空港（高松市）の民営化が動き出した。運営権を得た民間の新会社が１日、香川県などの第三セクターから旅客ビルを引き継いだ。来年４月に全面移管され、空港全体を運営する。国が採算ラインとみる「年間利用者２００万人」規模の高松の成否を、各地の空港が注目している。

いまの高松空港は１９８９年、高松市役所の南１６キロの高台に移転して誕生した。香川県などが出資する第三セクターが施設を担い、滑走路を国が管理してきた。民営化ではこれらの運営が、公募で選ばれた三菱地所、大成建設などの企業連合による新会社に移管される。

１日には、旅客施設の運営が新会社に先行して移り、来春には滑走路なども移って完全民営化される。運営権は２０３２年までの１５年間で空港を運営する権利の値段は５０億円。その後に３５年間延長する選択権もある。

「四国・瀬戸内の玄関としてまだまだ潜在力がある。５～６年をめどに旅客ビルの増改築を進める。商業施設を充実させ、路線誘致も実現したい」。三菱地所出身で、新会社の小菅光裕常務は意気込む。とくに三菱地所が強みとする商業施設やアウトレットモールの開発や運営ノウハウを生かしたいという。

計画によると、保安検査後の商…