日経平均株価を構成する東証１部上場２２５社の過半数にあたる１２５社が今年７月時点で、「過労死ライン」とされる月８０時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べでわかった。うち少なくとも４１社が月１００時間以上の協定を結んでいた。政府は、繁忙月でも月１００時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を２０１９年度にも導入する方針。日本を代表する企業の多くが協定の見直しを迫られそうだ。

あの企業の残業上限は？ ２２５社の全リスト 朝日調査

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法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えて社員を働かせるには、労働基準法３６条に基づいて、残業時間の上限を定める協定（３６〈サブロク〉協定）を労使で結ぶ必要がある。協定で定める上限を上回らなければ、どれだけ残業させても違法にならない。上限は、実際に社員に働かせた残業時間とは異なる。

主要２２５社の労使が昨年１０月時点で結んだ３６協定について各地の労働局に情報公開請求し、各社の本社（主要子会社を含む）が結んだ最も長い協定時間を調べた。入手した資料を元に今年７月時点の協定時間を各社の本社（同）に尋ね、１７９社から回答を得た。

情報公開請求と取材によると、月間の協定時間が８０時間以上だったのは昨年１０月時点で１５７社。全体の７割を占めた。７月時点でも回答があった１７９社のうち１２５社にのぼった。

月間の協定時間が１００時間以上だったのは、昨年１０月時点で全体の３割にあたる６８社。７月時点でも、回答があった１７９社のうち４１社にのぼった。

昨年１０月時点で最長の月間の協定時間はＩＨＩと関西電力の２００時間で、日本たばこ産業（ＪＴ）の１６５時間が続いた。ＩＨＩは７月時点で１５０時間に引き下げたが、この時点でも大成建設、大林組などと並んで最も長かった。今年３月に大規模な残業代未払いが発覚した関電は、７月時点で８０時間に引き下げた。

政府が導入を目指す残業の上限規制では、年間の上限を７２０時間（月平均６０時間）とする方針だ。年間の協定時間も調べたところ、昨年１０月時点で７２０時間を超える協定を結んでいたのは、全体の約３分の１にあたる７３社。７月時点でも、回答があった１７８社のうち４９社にのぼった。

昨年１０月時点で最も長い年間の協定時間は関電の１８００時間。７月時点では大成建設の１２００時間で、大林組の１１７０時間が続く。関電は７月時点で９６０時間に引き下げた。

調査対象は７月時点の日経平均の構成銘柄とした。法定労働時間に基づく時間でも、企業が独自に定める所定労働時間に基づく時間でも届け出可能で、原則として届け出ベースで集計した。（贄川俊）