大阪府岸和田市の信貴（しぎ）芳則市長（５６）が、４年前の市長選で自民党の推薦を得るため、現金２００万円を党関係者に預けたとされる問題で、岸和田市議会は７日、各会派の代表者による会議を開き、信貴市長に対する不信任決議案を提出する方針で一致した。

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会議では、今月１日に開かれた市議会全員協議会での市長の説明が不十分だなどとして、１５日開会の定例会で不信任決議案を提出する方針で一致した。

信貴市長は現金２００万円を自民党岸和田支部役員に預けたと認め、支部役員は現金を党府第１８選挙区支部長の神谷（かみたに）昇衆院議員（６８）＝比例近畿ブロック＝へ提供したと主張。神谷氏は強く否定している。

市議らによると、台風２１号災害の復旧関連の補正予算案を審議した後、定例会終盤に提出される見通し。不信任案への賛否については各会派が持ち帰り、対応を検討している。

共産の中井良介幹事長は「議会として、疑惑を最後まできちんと明らかにさせる」と話し、市長と対立する刷新クラブの京西且哲（きょうにしかつあき）幹事長は「市長の説明はあいまいで、政治家の資質が問われる事態だ」と述べた。

地方自治法によると、不信任決議案は全議員２５人の３分の２以上が出席し、うち４分の３以上が賛成すれば可決される。市長は可決の通知を受けてから１０日以内に議会を解散しなければ失職する。解散後初めて招集された議会が再び不信任決議をした時も失職する。

１日の全員協議会では市議から辞職を求める声が相次いだが、信貴市長は「職務を全うする」と述べた。（野田佑介）