通学路など生活道路での歩行者の安全を守るため、車の最高速度を時速３０キロに規制する「ゾーン３０」の導入効果を警察庁がまとめ、７日発表した。２０１６年度末までの６年間で全国３１０５カ所で整備。車の走行速度は３キロ近く抑えられ、整備後の交通事故は整備前より２割減った。警察庁は今後も整備を進める。

警察庁は、１１年度から１５年度までに整備された２４９０カ所について、前後１年間の人身事故の件数を調べた。整備前は５４１４件だったのに対し、整備後は４１４４件と２３・５％減少。死亡・重傷事故でみると、整備後は２７３件と整備前の３７３件と比べて２６・８％少なかった。死亡事故は７件減って１１件だった。この間の全国での人身事故件数は平均１割減で、導入によって事故が減った状況がうかがえる。

また、埼玉県と京都府内の「ゾーン３０」２０２カ所で整備前後の車の平均速度を比べたところ、３２キロと２・９キロ下がった。道路に段差をつけるなど物理的に速度を抑える対策が施された場所では、４・２キロ抑えられた。警察庁の担当者は「段差などを設置すれば、さらなる事故減少が期待できる」と分析する。

だが、１６年度末までに整備された「ゾーン３０」のうち、物理的な対策が施されたのは、道路を管理する自治体の予算などの事情もあり、全体の４％。警察庁は今後、自治体に対策を促す方針だ。（浦野直樹）

◇

〈ゾーン３０〉 主に幹線道路からの「抜け道」として生活道路を猛スピードで走る車から歩行者を守るため、特定の区域内で車の最高速度を時速３０キロに抑える取り組み。一部地域では緩やかな段差をつけたり、道幅を狭くするポールを設けたりするなど、速度を抑えるための物理的な対策も施されている。警察庁は２０１１年、１６年度末までに３０３７カ所に整備するよう全国の警察に指示。同年度末までに目標を超える３１０５カ所に整備された。１７年度内にさらに約３００カ所で整備される見込み。