在日米軍は１９日正午過ぎ、沖縄県宜野湾市の小学校に窓を落とす事故を起こした大型ヘリコプターＣＨ５３Ｅの飛行を再開した。事故から６日での飛行再開となった。米軍は１８日に「事故は人為ミス」と発表し、今後は学校の上空は「最大限可能な限り飛ばない」と説明。日本政府も飛行再開を容認した。

ヘリ再開、疑心の空 住民「米軍まったく信用できない」

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宜野湾市の普天間飛行場では午前１１時すぎから、事故機とは別機種のヘリコプターやオスプレイが次々と離陸。その後、午後０時２４分に、事故機と同型機のＣＨ５３Ｅが離陸し、北東に向けて飛び去った。

ＣＨ５３Ｅは今月１３日、普天間飛行場を離陸直後に重さ７・７キロの窓を普天間第二小学校の校庭に落とす事故を起こした。当時は体育の授業中で校庭に約６０人の児童がおり、落下場所は最も近い児童から１３メートルほどしか離れていなかった。

事故を受けて米軍はＣＨ５３Ｅの飛行を停止。その後、事故原因は、搭乗員が飛行前点検の際に窓の落下を防ぐワイヤが適切に固定されていないことを見落としたことや、飛行中に窓のレバーが緊急脱出の位置に動かされたことが原因だったと防衛省に説明した。

一方、沖縄県は相次ぐ米軍機の事故に米軍の安全対策を問題視し、県内の全米軍機の総点検とその間の飛行中止を日米に要請した。だが、米軍はＣＨ５３Ｅ以外の米軍機の飛行は続けていた。翁長（おなが）雄志（たけし）知事はＣＨ５３Ｅが事故から１週間足らずで飛行再開する方針を伝えられた１８日、記者団に「とんでもないことだ。米軍は良き隣人ではない」と述べていた。