東芝は１８日、経営破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の関連資産の譲渡先が決まったと発表した。債権を米投資ファンドのバウポストグループに売るのに加え、株式をカナダ系投資ファンドのブルックフィールドグループに売却。これにより株主資本が４１００億円ほど改善され、債務超過の解消がほぼ確実になった。

債権は今月中、株式は３月末までにそれぞれ売却手続きが終わる予定。債権は９１２１億円（８０億７２００万ドル）分を持つが、売却価格は２４４１億円で、税引き後の売却益は約１７００億円。あわせて米原発事業の損失額も大部分が確定されるため、税負担も約２４００億円減る。株式の売却価格は１１３円（１ドル）で、売却先のブルックフィールドは今月になってＷＨの再建スポンサーに固まり、約５２００億円を投じると表明していた。

昨年１１月に公表した今年３月末時点の債務超過額の見通しは７５００億円。昨年１２月に実施した約６千億円の増資と、今回の資本改善をあわせれば債務超過が解消され、単純計算で株主資本は２６００億円のプラスに転じる。さらに、ＷＨの資金管理会社をバウポストグループに１１３億円で売ることでも合意し、資本を積み増せる見込みだ。

東芝は３月末までに債務超過を解消できないと、東京証券取引所のルールで上場廃止になって再建が厳しくなる。当初は半導体子会社「東芝メモリ」の売却益で解消する計画だったが、売却先の決定が遅れ、３月末までに売却手続きが終わらない可能性が浮上。そのため、増資と税負担の軽減などを組み合わせて解消する計画に切り替えていた。