米トランプ政権は１２日、日米ロ、欧州、カナダが参加する国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への政府予算支出を２０２５年に打ち切る方針を明らかにした。この日発表した２０１９会計年度の予算教書に盛り込んだ。政権が掲げた月探査に重点を置くため、地球近くのＩＳＳの運営は民間に移行させたい考えだ。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、毎年ＩＳＳの運営に３０億～４０億ドル（約３２００億～４３００億円）を使っている。予算教書は「政府計画を段階的に廃止し、商業化または官民での運営に移行することでコストを削減する」として、２５年でＩＳＳへの直接予算の打ち切りを明記。運営を民間に移行するため、１９年度から毎年１億５千万ドル（約１６３億円）を企業支援に充て、ＮＡＳＡも使えるような民間ステーションの建設も促すとしている。

一方で、ＮＡＳＡは月近くに新たな宇宙ステーション「月軌道プラットホーム・ゲートウェー」を建設するため２２年に電源・推進装置を打ち上げ、２３年に有人飛行を行うとしている。

ＩＳＳの使用期限は２４年までで参加各国が合意している。技術的には２８年までの使用は可能とされているが、再延長するかは決まっていない。米議会や産業界からは、政府予算打ち切りに反対する声が大きい。

日本を含む参加国の対応も注目される。３月に東京で政府レベルの会合、第２回国際宇宙探査フォーラム（ＩＳＥＦ２）が開かれる。月探査の枠組み作りや、米が予算を打ち切った後のＩＳＳのあり方が議論されるとみられる。（ワシントン＝香取啓介）

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《国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）》 １９８４年にレーガン米大統領が提唱したのがきっかけ。日米ロ、欧州、カナダの１５カ国が参加し、９８年に建設開始。２０００年から宇宙飛行士が長期滞在している。投資額は１千億ドル（約１１兆円）程度とされ、日本は約１兆円を負担した。サッカー場程度の大きさで、地球の約４００キロ上空を１周約９０分で回っている。地上からも肉眼で見ることができる。