日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は３１日、９月か１０月の実施をめざしている大阪都構想の住民投票について、「時期ありきでは、住民の判断材料がそろわない可能性がある」と述べ、実施時期の先送りも検討する考えを示した。神戸市で開いた党大会後の記者会見で述べた。

都構想は大阪市を廃止して東京２３区のような特別区に再編する制度改革で、大阪府と大阪市の法定協議会で具体案を検討している。

松井氏は「秋に住民投票をしたい」とする一方、「法定協が、我々が思うスピードで動いていない。住民の皆さんが納得できるような精緻（せいち）な議論の積み上げが必要だ」と述べ、「今の段階で（法定協で）そこまで煮詰まった議論はできていない現実は受け止めている」と述べた。

住民投票の実施時期を巡っては、維新前代表の橋下徹氏が１月の朝日新聞のインタビューで「無理してやらない方がいい」と述べ、先送りを主張していた。維新内からも、今秋の住民投票で敗れれば党の存続にも関わりかねず、来年春の統一地方選と同時に実施を求める声があがっていた。

この日の党大会では、憲法を改正し、教育の無償化を明記することなどを盛り込んだ２０１８年の活動方針を採択し、「自衛隊を巡る憲法改正の議論も進める」「衆参両院の憲法審査会における議論をリードしていく」と明記した。（吉川喬、楢崎貴司）