日本を出国する人から１千円を徴収する国際観光旅客税（出国税）法が１１日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。２０１９年１月７日以降の出国に適用される。国税としては１９９２年の地価税以来、２７年ぶりの新税となり、税収は観光振興に使われる。

対象は、日本から航空機や船舶で出国する２歳以上の人。外国人だけでなく日本人も対象で、出国するたびに旅客機などの運賃に上乗せして１人あたり１千円が徴収される。航空機の乗員や、入国後２４時間以内に出国する乗り継ぎ客などは対象外となる。

財務省は年間４３０億円の税収を見込む。使い道は１０日に成立した改正国際観光振興法で①快適な旅行環境の整備②日本の魅力に関する情報発信の強化③観光資源の整備による満足度向上――の３分野とし、施策に対して納税者の理解を得ることや、先進的で費用対効果が高いことといった条件もつけた。

使い道を特定の目的に絞った税金は無駄遣いの温床になりやすい。費用対効果などを測る具体的な指標もなく、民進党や共産党などは「無駄遣いを招く恐れがある」などと反対した。（伊藤舞虹）