経済産業省は１１日、東京電力福島第一原発の今年度から３年間にかかる廃炉費用を約７千億円とした東電の計画を承認し、公表した。廃炉・汚染水対策の具体的な費用が明らかになるのは初めて。

経産省は２０１６年末、廃炉費用が従来の想定の２兆円から８兆円に膨らむと試算。資金管理のため「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に費用を蓄える基金をつくり、東電に毎年資金の積み立てを義務化した。個別の費用を計画として公表することになった。

今年度の費用は２１８３億円で、増え続ける汚染水対策として、タンクの設置などに６６８億円。今秋にも３号機で始まる使用済み燃料プールからの燃料取り出しに２５６億円を盛り込んだ。