東芝は１３日、７千億円程度の自社株買いを実施する方針を決めたと発表した。半導体子会社「東芝メモリ」の売却で得た約１兆円の売却益を活用した株主還元策と位置づける。

自社株買いは株価の向上につながりやすく、代表的な株主還元策の一つ。東芝が実施するのは初めてで、可能な限り早く実施できるよう検討するとしている。

東芝は昨年１２月、債務超過を解消して上場廃止を回避するため、約６千億円の増資を実施した。第三者割当増資に応じた約６０の海外投資家には「物言う株主」として知られるファンドも含まれる。経営再建が前進するにつれ、海外投資家から株主還元策を求められていたという。

東芝は同日、株主還元の方針を「早期に説明すべきと考えた」とコメント。株主総会を２７日に控え、「物言う株主」の要求に応じる姿勢を示した形だ。一度に７千億円程度を買い入れれば、自社株買いとしては国内屈指の規模になる。方針の発表後、東芝株は一時、前日終値比１１％高騰した。

ただ、株主還元に多くの資金を費やせば、稼ぎ頭だったメモリー事業に代わる収益源の育成に使える資金が減ることになる。

東芝は１３日、総額約６千億円を投じて買収した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の経営破綻（はたん）などを踏まえ、「Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）に関しては、特に慎重に対応する」との方針も発表。株主への配慮を鮮明にした。（高橋諒子）