国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）の小和田恒判事の辞任に伴う補欠選挙（欠員１）が２２日（日本時間同日深夜）、国連総会と安全保障理事会で行われ、唯一立候補していた東京大教授の岩沢雄司氏（６４）＝自由権規約委員会委員長＝が当選した。任期は、小和田判事の任期の残りで、２０２１年２月５日まで。

安保理（１５カ国）では全会一致の１５票、総会（１９３カ国）では圧倒的多数の１８４票を得た。岩沢氏は当選後、「国際社会の情勢が複雑化する中、国際法の重要性、国際紛争の平和的解決機関としての裁判所の役割が高まっている。国際社会における法の支配の促進は私の信念であり、日本と世界の利益になる。法の支配の促進に全力で取り組みたい」と抱負を語った。

岩沢氏は国際法学者としての見識と、実務家としての国際的な実績が評価された。国際法学会代表理事を務めており、実務面ではアジア開発銀行行政裁判所裁判官などを歴任した。

ＩＣＪは国連の主要な司法機関で、判決や勧告的意見は権威ある司法的な見解として尊重される。異なる国籍の裁判官１５人（任期９年）で構成され、３年ごとに５人ずつ改選される。独立した立場で出身国などの指示を受けてはならない。

日本からは田中耕太郎氏（１９６１～７０年）、小田滋氏（７６～０３年）、小和田氏（０３～１８年）に続き４人目。７６年以降、途切れずに判事を出しているのは、安保理の常任理事国５カ国を除くと日本だけという。

ＩＣＪへの紛争の付託には原則として当事国の合意が必要。竹島の帰属をめぐる日韓の対立では、日本は韓国にＩＣＪ付託を提案してきたが、韓国の同意が得られず実現していない。（ニューヨーク＝金成隆一）