日本沿岸でのクロマグロ漁の規制について、水産庁は２０日、都道府県ごとに今月～来年３月で設定した大型魚（３０キロ以上の親魚）の漁獲枠を、全体で１・５倍に増やす見直し案をまとめた。近く意見を募集するなどし、８月末をめどに増加分を各地に追加配分する。

水産庁が調整用に残していた留保枠の一部を活用。一本釣りや定置網など沿岸漁業全体の枠を７３３トンから１１０６トンに増やす。各都道府県に配分する枠の目安も過去３年の「平均」から「最大値」に変え、前年実績を割り込むことがないようにする。当初の配分では前年の実績を大きく下回る漁業者が出て、不満の声が上がっていた。

見直しの結果、マグロ漁が盛んな青森が３６１トンから４０１トンに、北海道が１５７トンから２０８トンに、長崎が９４トンから１５３トンに、それぞれ増える。水産庁はさらに、都道府県の枠を漁業者に配分する際のガイドラインも示す。

水産庁はこの日、６月までの漁期では大型魚、小型魚ともに漁獲枠内に収まったと発表した。ただ、小型魚は操業自粛を求めるなどしたため、休漁した場合の収入補償は漁業者の多くが対象になるように制度を拡充する。（山村哲史）