トランプ米政権の保護主義が世界の貿易を揺らす中、アルゼンチン・ブエノスアイレスで主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２１～２２日開かれた。共同声明は貿易問題での「対話の強化」を盛り込み、保護主義との対決など従来方針も踏襲した。しかしトランプ大統領は合意をほごにした政策を続け、Ｇ２０は形骸化が懸念される。その一方、世界経済で新興国の通貨不安のリスクは高まりつつある。

貿易摩擦「リスク緩和を」 Ｇ２０、反保護主義を確認

今回はトランプ政権が７月６日に知的財産侵害を理由に中国に高関税をかけ、中国も報復してから初の本格的な国際会議で、貿易問題が焦点だった。

トランプ氏が出席した６月の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、各国が「家族げんか」（米政権のカドロー国家経済会議議長）のように主張をぶつけ合った。

今回も各国が保護主義への懸念を表明し、米国とそれ以外との深刻な対立が懸念されたが、２２日に採択された共同声明は「きちんとした方向で落ち着いてきた」（麻生太郎財務相）と、ひとまず穏当な内容に収まった。

貿易問題については「リスクを緩和し、信頼を高めるための対話や行動を強める必要性を認識する」と表明。３月の声明になかった「強める（ｓｔｅｐ ｕｐ）」という表現を新たに使い、協調して問題に取り組む姿勢を示した。

「保護主義と闘う」との共同声…