政府は１日、西日本豪雨で２００人以上の死者が出たことを受け、初動対応を検証するための作業チームを近く設置すると発表した。杉田和博官房副長官をトップに、住民避難や被災者支援の課題を洗い出す。

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中央防災会議（会長・安倍晋三首相）の下に有識者によるワーキンググループも設置。気象庁が発表する防災気象情報と地方自治体による避難情報の連携のあり方を検討する。

菅義偉官房長官は「豪雨による被害のリスクを少しでも減らすために政府としてどのようなことができるのか改めて検討する必要がある」と述べた。報告書を早期に取りまとめ、今後の災害対応につなげるとしている。