中国政府は３日夜、中国からの輸入品に追加の関税をかける米トランプ政権の方針に対抗し、米国からの輸入品６００億ドル（約６兆６千億円）分に５～２５％の４段階で追加の報復関税をかけると発表した。さらに商務省は「その他の反撃措置をとる権利を引き続き持つ」としており、報復は関税以外に広がる可能性がある。

米政権、対中追加関税１０％→２５％に 理由は不透明

今回の対象は食品、衣服、医療器具、生活用品など５２０７項目。商務省報道官は声明で「中国側の段階的な税率による反撃措置は理性的で自制的だ」と述べた。世界のサプライチェーンへの影響も考慮したと主張した。米国側の動向を見極め、課税を始める。

米国は６月１５日、知的財産侵害を理由に中国からの輸入品５００億ドル分への高関税措置を発表。うち３４０億ドル分への高関税を７月６日に発動すると、中国も同日、同じ規模の報復をした。米国は近く、残る１６０億ドル分に高関税措置を発動する方針で、中国も同規模の報復に踏み切るとみられる。

しかし、米国はさらに２千億ドル分を対象に２５％の追加関税を検討している。これに対し、米国からの輸入が昨年、１５３９億ドルの中国は関税だけで同じ規模の報復はできない。このため、今回は報復額を６００億ドル分にとどめ、他の措置も取ることを示唆した。

また、商務省報道官は「中国側…