トランプ米政権が、通商紛争を激化させている中国に対し、高官級協議の再開を呼びかけたことがわかった。米紙ウォールストリート・ジャーナルが12日に報じた。トランプ大統領は近く大規模な高関税措置を発動するとの「脅し」も繰り返しており、中国がどこまで歩み寄れるかが焦点だ。
ウォールストリート・ジャーナルによると、対中融和派のムニューシン財務長官を中心とする米高官らが今週、中国の劉鶴(リウホー)副首相に今後数週間のうちに協議を進めることを提案。閣僚級の代表団を派遣して交渉に当たるよう中国側に求めた。協議の開催地はワシントンと北京のいずれか。トランプ氏は高官級協議再開の打診を許可したものの、米政権内には異論も出ているという。
トランプ氏は7日、知的財産の侵害を理由にした中国に対する高関税措置の「第3弾」について、「きわめてすぐに発動する可能性がある」と述べた。中国からの輸入品2千億ドル(約22兆円)分を対象とした第3弾に加え、2670億ドル分の「第4弾」も「すぐにかける準備がある」と表明。対象を全輸入品に拡大する構えを見せている。
ムニューシン氏と劉氏は5月に…