トランプ米政権が検討する輸入車への高関税をめぐり、日本側が警戒感を強めている。高関税が発動されれば、トヨタ自動車は年間約４６００億円の負担増になる見通しだ。雇用への影響を懸念する声も出始めた。日本政府も発動回避に向けて動くが、米政権との良好な関係を維持する必要もあり、対応に苦慮している。

トヨタが日本から米国に輸出しているのは年間約７０万台。高関税が発動されると１台あたり平均で６６万円の負担増になるという。メキシコなどからも輸出しているため、影響を受ける台数はさらにふくらむ。

「関税が全部かかったら（負担増を）トヨタの方でまかなうことはできない。ある程度（価格に）転嫁することになると、販売台数は減っていく」。３日に都内であった２０１８年４～６月期の決算会見で、吉田守孝副社長はこう話した。

対策として日本国内の生産を縮小し、米国での生産を増やすことが考えられる。トヨタは雇用を守るために国内生産３００万台を堅持してきたが、「本当に関税２５％になれば国内３００万台もいよいよ厳しくなるかもしれない。来年の春闘は雇用確保をめぐる労使交渉になる」（幹部）と危機感をあらわにする。

日産自動車の田川丈二常務は先月下旬、米自動車業界団体の試算を示し「輸入車で１台当たり６千ドル（６６万円）、現地生産でも（輸入部品に関税がかかり）２千ドルのコスト増になる。影響は甚大だ」と述べた。

米国販売で日本からの輸出に頼る傾向が大きいスバルやマツダは、さらに経営への悪影響が大きい。

日系メーカーの日本から米国への輸出は１７年に１７０万台、メキシコなど日本以外からの輸出も１５４万台にのぼる。大和総研は、部品メーカーを含めた負担額は関税が２５％なら年間２・２兆円、２０％なら１・７５兆円と試算する。（木村聡史、山本知弘）

「自動車が売れなくなれば、皆さんの雇用にも影響する」。２日、米インディアナ州のスバルの組み立て工場。現地採用の幹部約２０人を前に、世耕弘成経済産業相はそう訴えた。

スバルは昨年度、米国で約６５万台を売った。半分が日本からの輸出で、残りがインディアナ工場の生産だが、基幹部品などは日本からの輸入も多い。高関税は部品も対象で、米国産車であってもコスト高になる。

世耕氏は今回の訪米でワシントンには寄らず、トランプ氏の支持者が多い「ラストベルト（さびれた工業地帯）」を回っている。

１日には、ペンス副大統領に近いインディアナ州知事と会談し、同州で約３００の日本企業が約６万５千人の雇用で地域に貢献していると訴えた。３日は自動車産業が集まるデトロイト（ミシガン州）で市長らと会談。各地で高関税の悪影響を訴え、トランプ氏のかたくなな態度を変えようとしている。

日本側は、すでに米国が発動した鉄鋼・アルミ製品の高関税では、欧州連合などと異なり、報復関税を発動していない。北朝鮮問題などではトランプ政権との協調が重要で、表立った対立は避けたいためだ。

しかし、主要輸出品の自動車への高関税となれば話は別だ。世界に輸出された自動車や部品の総額約１５・６兆円（１７年）のうち、米国向けは約３分の１。政府関係者は「さすがに対抗措置を検討せざるを得ない」と話す。

９日にはワシントンで日米間の新たな通商協議「ＦＦＲ」が行われる。米国は輸入車への高関税をちらつかせながら、自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉入りや、米国産の農産物や自動車の輸入拡大を求める可能性がある。「自動車関税は回避したいが、農産品の輸入拡大などを代わりに差し出すのも難しい」（政府関係者）なかでの協議は難航が予想される。（デトロイト＝西山明宏）