法務省は３１日、今年１～６月に５５８６人の外国人が日本で難民申請し、前年同期比から２９７５人減ったと発表した。難民申請者は２０１１年から毎年増加していたが、８年ぶりに減少に転じた。同省は、今年１月から審査の手順を変え、審査を待つ間の就労を制限する運用を始めたことが影響したとみている。

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発表によると、同じ時期に難民認定申請の処理が終わったのは６３７５人で、前年同期比で１８７５人増えた。難民として認定されたのは２０人（前年同期２人）だった。

法務省は１０年３月以降、留学生や技能実習生などとして入国した外国人が難民申請をした場合、申請から６カ月がたってからは就労を認めており、これを受ける形で難民申請をする人が急増。１０年は１２０２人だったが、１７年には１万９６２９人になった。このため、今年１月からは申請から２カ月以内に書面審査を進め、「明らかに難民に該当しない」と判断した人らは就労を認めない運用を始めた。

法務省は運用変更の狙いについて「日本では、（申請後の）審査中なら働ける」という認識を打ち消し、長期化している審査期間を縮めるためとしている。申請者の減少は「就労を目的とした人による乱用的な申請が減ったため」とみている。

これに対し、全国難民弁護団連絡会議代表の渡辺彰悟弁護士は「法務省は難民の保護ではなく、申請を減らすことだけに注力している。制度の運用が厳しくなったことで、難民認定されるべき人も振り落とされ、強制送還の危機にさらされている」と語る。難民認定が２０人だった点についても「世界的な認定率と比べて日本は非常に低い。この状況こそ改善するべきだ」と訴えた。（浦野直樹、小林孝也）