宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）は３１日、子会社ヤマトホームコンビニエンス（ＹＨＣ）が法人向け引っ越しサービスの料金を過大請求していた問題について、外部の専門家でつくる調査委員会による調査結果を公表した。調査委は、過大請求の総額の１６％にあたる約３億円が「悪意で上乗せした見積もり」と推認されるとし、一部は組織ぐるみの不正だったと認定した。経営層による不正の指示は否定した。

ヤマトＨＤは７月下旬、データが残る２０１６年５月～１８年６月の約２年間で過大請求が２６４０社の計約４万８千件に及び、その総額は約１７億円にのぼると発表した。調査委はその後、社員への聞き取りや資料の精査などを進めた。その結果、過大請求の総額のうち８４％は、実際に運ぶ荷物が見積もりより減ったのに、見積額のまま請求していたと認定した。

過大請求の原因は、約款に基づいて請求額を修正する可能性があることを大多数の社員が知らなかったためと分析。会社の組織体制や内部通報制度、内部監査などに重大な不備もあったため、過大請求が常態化していたと指摘した。

一方、全国に１１ある統括支店…