事業が大幅に遅れている名古屋市守山区の中志段味特定土地区画整理事業について、市は９日、総事業費が計画より大きくふくらみ、約８００億円にのぼるとの試算を明らかにした。計画を見直さずに４０年間事業を続けると、借入金の利子が加わり、１千億円に達する可能性もあるという。

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事業は１９９５年、市の誘導で地権者らが組合をつくり、市の外郭団体に業務を委託して宅地造成などを進めてきた。当初は１０年間で終える計画だったが、地価下落などから遅れ、進み具合は４４・８％にとどまる。現在の計画の総事業費は約４２５億円だが、資金が大幅に不足することが見込まれ、組合は年度内に事業を再建するための計画案をまとめる予定だ。

市は計画の見直しに協力する方針で、昨年度に計画を調査。９日の市議会都市消防委員会で「利子を含まない総事業費は約８００億円になる」との試算を示した。このまま年約２０億円の支出で事業を進めると、計画を終える４０年後には利子が約２００億円にふくらむとの市議の指摘も認めた。

市は３月、「（資金の不足は）組合の自助努力だけではまかなえない」として事業の主体を市に移すよう求める組合の要請に対し、引き続き組合が進めることで成立させると答えた。９月には組合が計画を進める地区（約１９２ヘクタール）を小さくするなど、事業の圧縮策を提案した。（関謙次）