石油元売り２位の出光興産と同４位の昭和シェル石油は１６日、２０１９年４月の経営統合後の新体制を発表した。取締役（社外を含む）の数は両社５人ずつとバランスに配慮し、統合に反対していた出光創業家側が推薦する２人も加え、融和を図る。

両社はこの日、昭和シェルが出光の完全子会社となる株式交換の契約を結んだ。昭和シェル株１株に対し出光株０・４１株を割り当てる。「出光興産」の商号は維持され、昭和シェルは来年３月２７日に上場廃止になる見通しだ。

新たな出光の社長は、現在の出光の木藤俊一社長（６２）が引き続き務める。また、統合を主導した出光の月岡隆会長（６７）と昭和シェルの亀岡剛社長（６１）は、代表権のある会長と副会長に就く。

一方、出光の創業家側からは、出光昭介名誉会長（９１）の長男の正和氏（５０）が非常勤の取締役に就く。正和氏は、出光の大株主でもある創業家の資産管理会社の社長を務めている。加えて、創業家側の弁護士も社外取締役に就任する。両社は１２月１８日に臨時株主総会をそれぞれ開き、経営統合と新たな出光の取締役選任案の承認を得る。

両社の経営統合は早ければ１６年１０月にも実現するはずだったが、出光創業家の昭介氏らの反対で迷走し、２年半も遅れた。この間の１７年４月には、ＪＸホールディングス（ＨＤ）と東燃ゼネラル石油が経営統合し、売上高が１０兆円を超えるＪＸＴＧＨＤが発足した。

一方、出光と昭和シェルの売上高は合計で６兆円弱と、ＪＸＴＧＨＤの背中は遠い。統合後の３年間で投資する５千億円のうち、１２００億円を再生可能エネルギーや有機ＥＬなどの高機能材料、電力事業などに使い、事業の多角化を急ぐ。１６日に東京都内で記者会見した木藤氏は「ＪＸＴＧＨＤにはない海外での成長事業の展開で、昭和シェルの社員にフルに活躍してもらえる」と話した。（桜井林太郎）