大手住宅メーカーの積水ハウス（大阪市北区）が約６３億円を支払った土地取引で所有者になりすまして登記を変更しようとしたとして、警視庁は１６日、３５～７４歳の男女８人を、偽造有印私文書行使と電磁的公正証書原本不実記録未遂の疑いで逮捕した。他に４人の逮捕状を取っている。警視庁庁は、土地をめぐり現金をだまし取る「地面師」グループだったとみて詐欺容疑でも捜査している。

地面師グループを８人逮捕、偽文書容疑 さらに４人捜査

「怪文書」判断間違えて…積水ハウスと地面師のやりとり

警視庁は、逮捕された８人が土地所有者や代理人、土地売買を仲介する不動産業者など様々な役回りを演じ分けていたとみている。

土地が売りに出されている――。捜査関係者らによると、積水ハウスの担当者に昨年３月３０日、問題の土地取引を持ちかけたのは会社役員の生田剛容疑者（４６）だったとされる。「売りに出されない土地」として知られており、担当者は生田容疑者に対し、売ろうとしている人が本当の所有者なのか確認するよう要望。生田容疑者は後日、公証人役場でパスポートや印鑑証明書によって土地の所有者の女性の本人確認がされたとする公正証書を示した。

積水ハウスの担当者と「所有者」との初めての面会は４月２０日。生田容疑者に加え、所有者になりすました羽毛田正美容疑者（６３）と、その「財務担当」のカミンスカス操容疑者（５８）らが出席した。偽造したパスポートや印鑑証明書などを示し、羽毛田容疑者を本物の所有者と信用させた疑いがある。

カミンスカス容疑者は今年２月、朝日新聞の取材に対し「知人から女（羽毛田容疑者）を紹介された。パスポートは本物だと思った。１００％だまされた」などと関与を否定した。

地面師は地価上昇に伴い動きが活発になる。地価が高騰した１９９０年前後のバブル経済期に被害が頻発したが、２０００年代は落ち着きを見せていた。

だが、１３年に２０年東京五輪…