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米財務省、中国の「為替操作」認定せず 牽制姿勢は維持

米財務省は17日、半年に1度の外国為替報告書を公表し、中国を制裁対象とする「為替操作国」に認定することは見送った。ただ、米中通商紛争が激化するなか、中国からの輸出を有利にする人民元の下落に懸念を表明。為替問題を「カード」として中国を牽制(けんせい)する姿勢をあらためて示した。


為替操作国認定の見送りを受け、18日の上海外国為替取引所の対ドルの元相場は元売りが進み、一時、1ドル=6・94元をつけた。急激な元安で金融市場が混乱したチャイナ・ショックさなかの2016年12月につけた1ドル=6・96元に迫った。


トランプ政権は今年に入り、中国による知的財産侵害などを理由に巨額の輸入品に対して追加の関税をかけ、是正を迫っている。ただ、米中通商紛争の影響を懸念して人民元が下落傾向にあるため、中国が被る打撃はかえって緩和されてきた。報告書では「最近の人民元の下落は、中国の巨大な対米貿易黒字を拡大してしまう」と懸念を表明。「中国が為替介入について開示しないことを深く憂慮している」とも述べ、通貨安誘導と疑われるような政策をとらないよう求めた。


ムニューシン米財務長官は13日のインドネシア・バリ島での記者会見で「為替問題は米国が通商協議で取り上げる重要な課題の一つだ」と明言。日本との協定も含め、貿易協定のなかで自国の通貨安を促す政策を禁じる「為替条項」を盛り込むことを目標にするとの方針を明らかにしている。


今回の報告書でも、9月末に妥…


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