２００８年秋のリーマン・ショック後、中国が打ち出した４兆元（当時のレートで約５７兆円）の景気対策は「世界を救った」とされた一方、中国では地方政府や国有企業の債務を急増させ、不動産バブルといった後遺症ももたらした。習近平（シーチンピン）指導部は改革に着手したが、米中摩擦の激化で景気の先行きに暗雲がたれこめ、再び投資による景気対策に追い込まれつつある。

景気対策頼み、米中摩擦で再び

江蘇省蘇州市。上海ガニの産地・陽澄（ヤンチョン）湖の南にできる夷亭路（イーティンルー）駅から地下鉄新線の建設が始まる。Ｓ１号線を東に向けて建設し、３０キロ先に終点がある上海地下鉄１１号線に接続する。

ただ、すでに蘇州と上海の間には高速鉄道（中国版新幹線）に加え、通常の列車やバス便もある。そのため、新線建設にも地元の反応は鈍い。レーザー機器メーカーに勤める金さん（２４）は「上海まで地下鉄は時間がかかって不便。高速鉄道に乗れば２０分超で着くんだから。でも、ここらの不動産価格が上がるのはよい」と話す。

中国ではこの夏、総投資額９３３億元（約１兆５千億円）にのぼる蘇州市など各地で地下鉄計画の認可が相次いだ。中国共産党は７月末の政治局会議で「財政政策により大きな作用を発揮させる」として、インフラ投資に力を入れることを決めた。政府は１０月までに１兆３５００億元のインフラ向けの地方債の年間枠を発行し終えるよう求めた。

ちょうど１年前、習指導部はコ…