野村ホールディングス（ＨＤ）など日本の主要金融機関が、中国の国家ファンド・中国投資（ＣＩＣ）と１千億円を超える規模のファンドをつくる方針であることが２３日、わかった。大和証券グループ本社、メガバンク３行も出資する。日中企業の第三国進出を後押しする狙いがあり、２６日の日中首脳会談に合わせて基本合意する。

首脳会談に合わせて、日中企業による第三国市場でのビジネス協力を進めるための会議が開かれる。ここで日中の政府機関や企業の間で５０通を超える経済協力の覚書を交わす予定で、ファンド設立もこの目玉の一つとなる。

関係者によると、ファンドには野村ＨＤとＣＩＣが３割ずつ出資する計画だという。大和証券と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、三井住友ＦＧ、みずほＦＧも参加する。投資対象は日中企業だけでなく、他のアジア企業に広げることも視野に入れる。ファンドの規模は１０億ドル（約１１２０億円）で調整しているが、２０億ドル程度に膨らむ可能性もある。

ＣＩＣは中国の政府系ファンド…