不妊に悩む夫婦が第三者の精子や卵子を使う体外受精について、容認する人の割合が４割弱で、反対を上回ることが、東京大などの研究チームの意識調査でわかった。「代理出産」についても容認が約４割と反対を上回った。いずれも、判断できないと答えた人が４割弱おり、チームは「社会的合意を得るには、知識の提供と議論の活発化が必要」としている。調査結果は１１月１日、米科学誌プロスワンに発表される。

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東大病院の平田哲也講師（生殖医学）らのグループは２０１４年、２０～５９歳の男女２５００人にネットを通じて意識調査した。

日本には、第三者の精子や卵子を使う体外受精や、夫婦の受精卵をほかの女性の子宮に入れる「代理出産」といった生殖補助医療に関する法律はないが、第三者の精子を使う人工授精（ＡＩＤ）や卵子提供は実施されている。代理出産については、日本産科婦人科学会が家族関係の複雑化などを理由に禁止する見解を出している。

調査の結果、第三者の精子や卵…