外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案が１３日の衆院本会議で審議入りする。政府は来年４月に新制度を導入する方針で、今国会での成立を目指す。だが、制度の根幹である受け入れ業種や人数について明らかにしていない。野党は強く反発し、人数などの提示がない場合は委員会質疑に応じない構えを見せている。

改正案は、これまで医師や弁護士など「高度な専門人材」に限ってきた外国人の就労資格を、単純労働にも拡大する。政府は「深刻な人手不足に対応するため」と説明している。

安倍晋三首相は、１３日の衆院本会議で行われる趣旨説明と質疑に出席する予定だ。１２日の政府・与党連絡会議で「政府として国民に十分ご理解をいただけるよう、丁寧な説明を尽くし成立を期したい」と述べ、今国会成立への意欲を示した。

政府は外国人労働者の受け入れ先として１４業種を検討。来年度予算に向けた概算要求時点で、各省庁が初年度に合計約４万人の受け入れを試算しているが、発表はしていない。菅義偉官房長官は１２日の記者会見で「法案審議に資するように作業を進めている」と述べ、なお精査中との考えを示した。野党側は新制度導入に関するデータを明らかにすることを「議論の前提」と位置づけている。１３日には衆院法務委員会で山下貴司法相の所信に対する質疑が予定されているが、「データの公表がなければ委員会開催には応じられない」などと強く反発している。

政府は、住宅確保や日本語習得…