外国人労働者の受け入れ拡大にあわせて、法務省が永住許可のガイドラインを改定する見通しとなった。新たな在留資格「特定技能」が永住につながるのではないかという声が、与党内からも出ていることを考慮しての判断だが、要件をあまりにも厳しくすると、日本を敬遠する人が増える可能性も指摘されている。

健康保険、家族は「日本居住」限定へ 外国人材増に対応

外国人の永住要件、改定へ 技能実習期間などは算入せず

外国人労働者に新たな在留資格 単純労働対象に大転換

永住権は入国時の在留資格に関係なく、一定の要件を満たす外国人について法務省が認める仕組みだ。許可を受けると「永住者」として滞在が可能になり、参政権などは与えられないものの、就労や在留期間の制限はなくなる。

日本は弁護士や医師、大学教授ら「高度な専門人材」を積極的に受け入れており、永住権申請も可能にしている。現在の法務省のガイドラインは条件の一つとして、１０年以上日本で暮らし、このうち５年以上は「就労資格」などによって在留することを求め、一部の高度人材や日本人の配偶者は特例を設けている。

一方、技能実習生は在留期間が…