参院予算委員会が７日開かれ、出入国管理法（入管法）改正案をめぐり、受け入れる外国人労働者の家族をどこまで日本の公的医療保険（健康保険）の対象とするか、論戦が交わされた。現行では海外に住む家族も保険が使え、外国人労働者の増加に伴い国の医療費が膨らむとの指摘があり、安倍晋三首相は「政府内の議論で私も問題を指摘した」と述べ、制度改正の必要性について言及した。

健康保険、家族は「日本居住」限定へ 外国人材増に対応

永住許可、新資格には厳しく 技能実習は「帰国を前提」

新設する在留資格「特定技能」で入国してくる外国人労働者について、その被扶養者も出身国で増加すると、国民民主党の足立信也氏が指摘。そうした被扶養者にも、年齢や年収に応じた自己負担の上限を超す分は払い戻す日本の高額療養費制度を適用するのか、質問した。

安倍首相は「高額療養費制度を、本来そうあるべきだという形以外で、我が国に来てすぐに使う方が実際にいた。この法案を政府内で議論する時、私も問題を指摘し整理するよう申し上げた」と答弁した。政府は健康保険について、保険が使える扶養家族を日本国内に住む人に限る方向で検討している。

また一夫多妻制が認められている国から来日し、妻が複数いる人について、安倍首相は「日本では１人が（健康保険の対象として）認められる。２、３人目のその国で認められる奥さんたちは対象ではない」と答えた。

一方、共産党の小池晃書記局長…