東北、中国、四国、沖縄各電力は１２日、再生可能エネルギーの出力抑制に向けた準備に入ったことを明らかにした。太陽光発電が増え、供給力が需要を上回る可能性が増してきているためで、早ければ来春にも、九州に続く抑制が行われる可能性がある。

九電の太陽光抑制は必要だったか？ 担当記者が解説

経済産業省で開かれた審議会で表明した。四国では５月５日午後、太陽光の最大出力が約１７７万キロワットを記録。需要に占める割合は８０％に達した。運転中の太陽光発電は５月に２３０万キロワットだったが、９月に２３７万キロワットに増加。さらに８３万キロワットが四電への接続を申し込んでいる上、伊方原発３号機の再稼働も近く始まるなど、供給超過の可能性が高まった。

四国電力は「需要が低くなる時期に出力制御を実施する可能性が高まっている」と主張。ほかの３社も「再エネの導入量が増加しており、今後出力制御の可能性がある」（中国電力）などとした。