参院法務委員会は１５日、政府が来年４月導入を目指す新在留資格で初年度の２０１９年度から５年間に最大約３５万人の外国人を受け入れるなどとする政府試算をめぐり論戦となった。

政府が今国会での成立を目指す出入国管理法（入管法）改正案は、基本的な技能を持つ特定技能１号と、熟練した技能を持つ２号の新設を盛り込んでいる。

立憲民主党の小川敏夫氏は１号を念頭に「どのような技能を有している人が（受け入れの）対象か」と質問。法務省の和田雅樹入国管理局長は「具体的な水準については各省庁で検討しており、最終的には決まっていない」と答弁した。

小川氏はさらに「技能の中身が決まっていないのに、なぜ見込み人数の算定ができるのか」と質問したが、山下貴司法相は「各省庁がどのようなニーズがあるか精査、検討している。見込み数は様々なニーズを総合的に考慮して出したものだ」とのみ答えた。

野党各党は政府試算について積算根拠を明らかにするよう政府を追及する方針だ。