外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案に関し、政府による受け入れ外国人の業種別の試算が関係者への取材でわかった。新制度を導入する初年度の２０１９年度に１４業種で最大約４万８千人、５年間で最大約３５万人と試算。業種別では農業で初年度最大７３００人、外食業と介護で同最大５千人などと見込んでいる。

外国人労働者受け入れ拡大、きょう審議入り 野党猛反発

政府試算によると、初年度に介護や建設など１４業種で約５９万人の人手が不足し、約３万３千人～約４万８千人の受け入れを想定。初年度から５年間では約１４６万人の人手不足、約２６万～約３５万人の受け入れを見込む。

政府が受け入れ規模を示さなかったことから、国会審議で野党側から「法案の大前提。明らかにならないと審査できない」といった批判が続出し、安倍晋三首相は１３日の衆院本会議で「近日中に示す」と答弁。政府は１４日の衆院法務委員会理事懇談会で受け入れ規模を示した。

首相はまた、５年ごとに業種別の受け入れ見込み人数を示し「上限として運用する」と答弁している。政府は当初、上限規制を設けない方針を示していたが、野党のほか与党内からも懸念が示されたことに対応した。