政府は１４日、来年４月の導入を目指す新しい在留資格「特定技能」の対象業種や、外国人労働者の受け入れ見込み数を発表した。熟練した技能を持つ人に付与される「２号」の対象は２業種にとどまり、２号に比べ技能水準が低い「１号」の労働者へのニーズが集中していることも明らかになった。

特定技能「１号」の受け入れ候補である１４業種に選ばれた中には、外国人技能実習制度の対象外で、単純労働が含まれる業種もある。宿泊業は、政府が５年間の累計受け入れ見込み数を２万～２万２千人と見積もった。日本旅館協会の幹部は「人手不足が続いてきたので、早く法案を提出して欲しいと思っていた」と胸をなでおろした。

宿泊業は「１号」が求める「相当程度の知識または経験」について、フロントや接客業務、語学を生かした広報業務などの技能を想定する。政府がめざす来年４月の導入に間に合わせるため、所管の観光庁と協力し、水準を測る試験の作成を急ぐという。

同様に深刻な人手不足を訴えてきた外食業も、５年間で最大５万３千人の受け入れ見込み数が示された。関連企業でつくる日本フードサービス協会の幹部が候補入りを歓迎。「制度の有効活用に取り組む必要がある」と語った。やはり「１号」の水準を満たす技能を測るため、接客などに十分な日本語能力や調理補助の試験を検討中だ。

一方、政府は「熟練した技能」とされる特定技能の「２号」の候補は２業種とした。国会内で１４日にあった野党合同ヒアリングでは、法務省幹部が「ほかに要望がない」と理由を語った。

野党側は１３日の衆院本会議で…