政府は１６日、来年４月の導入を目指す新たな在留資格での外国人労働者の受け入れ見込み数の積算根拠を衆院法務委員会理事懇談会に提示した。制度導入から５年間の人手不足見込み数から、国内人材確保と生産性向上でなお補えない分を、外国人労働者受け入れで確保するとしている。

１４業種で最多、５年間で最大６万人の受け入れを想定する「介護業」では、厚労省が５年後の２０２３年度の人手不足見込み数を３０万人と試算。まず、日本人の高齢者や女性の就業促進、処遇改善などにより２０万人余の人材を確保する。さらに介護ロボットの導入などで生産性を２万人程度に相当する１％程度向上させる。その結果、５年目までに５万～６万人の外国人労働者の受け入れが必要と試算した。

受け入れ見込み数は、政府が野党の要求に応じて１４日に国会に提示した。１９年度から５年間に、１４業種で最大約３５万人、初年度は同約４万８千人とした。野党はその後、積算根拠の提示を改めて要求していた。