学校法人・森友学園への国有地売却問題で、会計検査院は２２日、今年春から進めていた追加検査の結果をまとめ、国会に提出した。財務省近畿財務局が交渉中に学園側に価格情報を伝えていたことを「適切とは認められない」と指摘したほか、財務省が決裁文書を改ざんするなどして検査院に必要な資料を提出しなかった行為を違法と認定。ただ、かかわった職員らの懲戒処分要求は見送った。

特集：森友学園問題

検査院は昨年１１月、学園側との土地取引の経緯を調べて報告書をまとめた。その後、当初の検査で提出を受けた決裁文書が改ざんされていたことや、求めた資料を財務省が隠していたことなどが判明し、追加で検査していた。

今回の検査では、前回の検査時に提出されていなかった①改ざん前の正規の決裁文書②法律相談文書③学園側との交渉記録、の３種類の資料をもとに、昨年まとめた報告書に与えた影響を調べた。

改ざん前の文書で新たにわかった貸付価格情報の学園側への事前提示は「学園側が貸付料の予定価格を類推することを容易にし、有利な価格で契約することの支障となり得る」とし「適切とは認められない」と指摘した。土地が軟弱地盤かどうかという決裁を行う上での記述が、改ざん前後でまったく異なっていたケースも見つかった。新たな資料で確認されたこれら計７項目が、前回の報告書に影響を与えうると結論づけた。

財務省の資料の提出状況につい…