外国人受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案が２１日、衆院法務委員会で審議入りした。山下貴司法相は、現行の技能実習制度と新設される在留資格「特定技能」について、「在留資格は別物だ。密接不可分ではない」と述べ、関連性を否定した。

改正案は、政府が指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者に対し、新たな在留資格「特定技能１号」「２号」を付与することを柱とする。

１号の５割程度は技能実習生から移行する人が占めると見込まれている。立憲民主党の逢坂誠二氏が「今の技能実習生制度がなければ、入管法改正は今回の形にはならない。密接不可分だ」と指摘したが、山下氏は「そもそも制度が異なる」と述べた。

山下氏は、法務省による失踪外国人技能実習生の調査結果の誤りについて「心からおわびする」と謝罪した。調査結果は失踪後、２０１７年に不法滞在で強制送還の手続きがとられた実習生２８７０人から聞き取ったもの。山下氏は７日の参院予算委で、調査結果を引用する形で「より高い賃金を求めた失踪が約８７％」と答弁した。実際の調査結果は「低賃金」による失踪が「約６７％」で、項目名も数値も違っていた。

また、１号と同時に制度を設け…