ジェンダーギャップ（男女格差）の大きさを国別に順位づけした世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の２０１８年の報告書が１８日に公表された。日本は１４９カ国中１１０位で、１４４カ国中１１４位だった前年より順位を上げたが、主要７カ国（Ｇ７）では６番目のイタリア（７０位）に大きく間をあけられ、今年も最下位だった。

経済、政治、教育、健康の４分野１４項目で、男女平等の度合いを指数化し、順位を決める。

日本は今年、男女の賃金格差や、専門的・技術的労働者の女性比率など、経済分野の５項目すべてでスコアが改善した。ただ、経済分野の順位は１１４位から１１７位に後退。女性の社会進出や格差縮小が進む国々の変化に、追いつけていない状況だ。

政治分野も、１２３位から１２５位へ後退した。衆院議員の女性比率は１０・１％で、列国議会同盟（ＩＰＵ）によると、１９３カ国中１６０位（１１月１日現在）。カナダやフランスなど、内閣に男女がほぼ半数ずついる国もある一方で、１０月に発足した第４次安倍改造内閣の女性閣僚は１人のみだ。

教育分野では、今年も識字率と初等・中等教育の就学率は「男女格差なし」と評価された。一方、女性の生涯賃金や経済的自立にも影響する高等教育の就学率が１０３位で、昨年から二つ後退した。ＯＥＣＤが１４年に公表したデータでは、大学進学率のＯＥＣＤ平均（データがある３３カ国）は女子６５％、男子５２％。男子が女子より高いのは日本を含む３カ国だけで、男女差は日本が最大だった。

ＷＥＦの調査責任者サーディア・ザヒディ氏は、日本には父親の育休取得やテレワークが拡大するような職場の文化が必要だ、と提言。また、女子を不利に扱う医学部の不適切入試に触れ、「あるべき姿に逆行する動き」と指摘した。

長時間労働なお 進まぬセクハラ規制

男女格差に着目するのはＷＥＦだけではない。女性が能力を発揮しやすくすることが経済成長に欠かせないことは、国際社会の共通認識になっている。

英エコノミスト誌は今年３月、…