平成に代わる新しい元号の公表時期が定まらない。日本会議国会議員懇談会などの保守派が元号を改める政令について、「新天皇による公布」を訴えていることが影響している。保守派の主張通りにすれば、憲法違反になる疑いがあるとして、政府は受け入れない考えだが、対応に苦慮している。

安倍晋三首相に近い衛藤晟一・首相補佐官は１８日、首相官邸で首相と約３０分間会談した。衛藤氏は終了後、周辺に「元号の話をしたが、まだまだ決定ではない」と語った。政令の公布手続きが議題にのぼったとみられる。衛藤氏は「新天皇による公布」を求めて杉田和博官房副長官らと折衝を繰り返しており、先週は内閣法制局幹部も交えて協議した。

憲政史上初の退位となる今回、政府は国民生活に配慮して、新元号を事前に公表する方針。公表日に有識者懇談会などを行い、来年５月１日を施行日とする改元の政令を閣議決定、現天皇陛下の署名・押印をもって速やかに公布――という流れを描く。行政システムの改修には、最低１カ月かかるとして、「来年４月１日ごろの公表」を想定した準備も進める。

これに対し、日本会議国会議員懇談会は今年７月、事前公表に反対する方針で一致。衛藤氏と懇談会会長の古屋圭司・元拉致問題相ら保守系議員は極秘に会合を重ねて対応を協議してきた。１１月からは、事前公表を容認し、「４月中に新元号を閣議決定して公表。５月１日に新天皇が公布」という案を唱え始めた。

「平成」の代替わりの際は、昭…