米アップルの業績悪化で金融市場で円高や株安となっていることを受け、財務省と金融庁、日本銀行の幹部が４日午後、臨時の三者会合を開いて情報交換した。会合後に財務省の浅川雅嗣財務官が記者団の取材に応じ、外国為替市場で円相場が一時１ドル＝１０４円台後半の円高ドル安となったことについて「極めてボラティリティー（変動しやすい状態）の高い動きが見られたことは強い懸念を持って認識せざるを得ない」とし、「投機的な動きがあるか注視したい」と語った。

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また、円高の背景について「米中の貿易摩擦の激化に対する懸念が背景にあり、弱気材料が市場にあることは理解するが、今に始まったことではなく、ドル円にあのような動きがあったことの説明にはならない」と指摘。米中間で今後、貿易協議が進むことで「市場の安定を取り戻すことを強く期待したい」と述べた。

三者会合は、やはり株価が急落した昨年１２月２０日、同２５日にもあり、３週連続の開催となった。浅川氏のほか、遠藤俊英・金融庁長官、前田栄治・日銀理事らが出席した。（伊藤舞虹）