韓国大法院（最高裁）が日本企業に対し、元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、日本政府は９日、日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請した。日本政府は元徴用工らへの賠償問題は協定で「完全かつ最終的に解決」されたとしているが、韓国の裁判所が新日鉄住金の資産を差し押さえたことから、協議の要請に踏み切った。

日韓請求権協定に基づく協議は１９６５年に締結されてから行われたことはない。２０１１年に韓国政府が慰安婦問題に関して協議を求めたことがあるが、日本政府が応じなかった。日本政府が協議を要請するのは今回が初めて。今後は韓国政府が協議に応じるかが焦点になる。

韓国大法院は昨年１０月と１１月に、新日鉄住金と三菱重工業に対し、それぞれ元徴用工らへの賠償を命じる判決を出した。日本政府は「協定に明らかに反する」とし、韓国政府に対して対応を求めてきたが具体策が示されなかった。

一方、原告側は新日鉄住金が賠償に応じていないとして、同社が韓国の鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社ＰＮＲの株式の差し押さえを裁判所に申請し、今月３日付で認められた。新日鉄住金は株式の譲渡や売却などができない状態になり、企業活動に影響を与えることになった。

新日鉄住金によると、差し押さえに関する裁判所からの通知がＰＮＲに９日、届いた。これを踏まえ、外務省の秋葉剛男事務次官は同日、協定の解釈に紛争があるのは明らかだとして、韓国の李洙勲（イスフン）駐日大使を呼び、協議を要請した。

韓国大統領府は９日の幹部会議で、元徴用工判決に関する問題も協議した。文在寅（ムンジェイン）大統領は欠席した。韓国外交省は９日夜、日本政府の協議要請について、「綿密に検討する予定だ」と表明。そのうえで、「司法手続きを尊重する基本的立場のもと、被害者の精神的苦痛と傷を実質的に癒やすべきだという点と、未来志向的な韓日関係などを総合的に考慮して対応策をまとめる」とした。

一方で、「このような状況で不必要な葛藤と反目を引き起こすことは、全く問題解決の助けにならない。冷静に慎重に状況を管理する必要がある」とも訴え、間接的に日本の対応を批判した。（竹下由佳、上地兼太郎、ソウル＝牧野愛博）