米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票について、玉城デニー知事は１１日、不参加自治体が出ても予定通り２月２４日に実施すると発表した。投開票事務を県が代行するといった条例の改正は「様々な課題があり難しい」とも述べ、全県実施は困難な見通しになった。

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条例は、投開票の事務は市町村が担うと定める。だが、これまでに宮古島、宜野湾、沖縄の３市長が実施しないと明言。１１日には中山義隆・石垣市長も実施しないと表明した。うるま市長は態度を保留している。

県は、不参加自治体の投開票作業を代行できるようにする条例改正を検討した。だが、各市選挙管理委員会が保管する有権者名簿を提供してもらえる保証はない。賛否２択を見直す声もあるが、これも条例改正を伴い、現状では困難と判断した。

県は５市長への説得を続け、応じなければ、地方自治法に基づく是正要求をする方向だ。玉城氏は記者団に「全県実施を断念した経緯はない。県民の投票する権利を守るため、５市には真摯（しんし）な対応をお願いしたい」と述べた。（山下龍一）