米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）について、２４日の県議会会派代表者会議で、野党の自民が新たな３択案を提示した。「やむをえない」「反対」「どちらとも言えない」にする内容。与党などは反対し、調整が続いている。

本土との溝、基地問題の行方は…沖縄はいま

代表者会議では、新里米吉議長が「賛成」「反対」の２択に「どちらでもない」を加えた３択案を説明した。与党３会派と公明、維新も賛同した。だが自民はいったん持ち帰り、その後に新たな３択案を示した。

与党側は自民案に反対の意向で、午後９時現在、折り合いがついていない。３択にするには、臨時県議会での条例改正が必要。２月１４日告示、２４日投開票の日程に間に合わせるには、議員の予定などから臨時県議会を２５日に招集し、２９日に開かなければならないという。

県民投票をめぐっては、沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の５市長が、関連予算案を議会が認めなかったことなどを理由に「実施しない」と表明。県内有権者の計約３割が投票できない事態が危惧される中、公明が打開案として、２択から３択にすることを新里議長に提案した。

不参加を表明している５市長のうち沖縄、うるま、宜野湾の３市長は２４日、県議会が全会一致で改正条例案を可決させれば、参加する意向を示した。（山下龍一、伊藤和行）