ソウル市議会（定数１１０）の与野党議員３１人は２４日付で、国務総理室が定めた日本の現存する「戦犯企業」計２８４社が生産した製品について、市立の小中高校や教育機関による購入を制限する条例案を、市議会に提出した。

提出した議員らは「日本の一部の企業は、戦争物資提供などのため我が国民の労働力を搾取したが、公式謝罪や賠償がない」と指摘。「正しい歴史認識を確立し、国民情緒を考慮して戦犯企業との随意契約を制限する」と主張した。

条例案が指定した２８４社は、商社や鉄鋼、運送、造船など多岐にわたっている。

ソウル市の朴元淳（パクウォンスン）市長は昨年１１月の議会答弁で、元徴用工への損害賠償判決をめぐる日韓関係の悪化を受け、市や公立学校などで使っている日本製品を韓国製品に変更できないか検討する考えを示していた。（ソウル＝牧野愛博）